不動産会社の経歴をチェック
本当に信頼できるか確認しましょう
大金を支払って購入することになるマイホームなので心から信頼できる不動産会社と取引をしたいものです。
不動産会社はたくさん存在しているため、どこが信頼できるのかを判断するのが難しいものです。
実際に不動産取引を行ったことがある方の中には、あまり信頼できないような会社と取引をして失敗したと後悔している事例も多いです。
大手の有名な会社だからといって良いとは限りませんし、小さな会社だからといって信用できないとは言い切れません。
本当に信頼に値する会社なのかを判断する方法としては、不動産会社の経歴をチェックするのがおすすめです。
第三者目線で公平に判断するためには、業者名簿の閲覧をしてみましょう。
参考：http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/490p06-07.htm
業者名簿を確認する方法
不動産会社は国土交通大臣免許または都道府県知事免許を取得していなければ営業することはできない決まりになっています。
2ヶ所以上の都道府県に事務所が存在している不動産会社の場合は国土交通大臣免許、1ヶ所の都道府県だけに事務所が存在している場合には都道府県知事免許を取得しているはずです。
国土交通大臣免許を取得している場合には本社がある地域を管轄する国交省の出先機関がある宅建業関連の窓口で業者名簿を確認できます。
都道府県知事免許の場合には都道府県庁にある宅建業関連窓口で閲覧することができます。
不動産業を営んでいるのにも関わらず、免許番号を掲示することなく営業しているという場合には免許を取得してない可能性もあります。
免許を取得していないということは業者名簿にも掲載されていないため、取引は避けた方が無難です。
チェックポイント
業者名簿は無料で閲覧することができますので、正式に契約を交わす前に確認することをおすすめします。
閲覧する際のチェックポイントとしては、経歴以外にも資産状況なども確認してください。
免許番号を確認する際には第○号と記載されている直前の（）内に記載されている番号に注目してください。
（）内の数字は更新回数を示しており、営業年数の長さを判断することができます。
営業年数が長いほど老舗の業者として判断できますが、営業年数が短いからと言って信頼できないわけではないのでその他の部分も考慮してください。
更新している業者は過去の営業成績についても記載されていますので、他の業者との比較をする参考にもなります。
過去の経歴の中で特に注意したいのが行政処分歴についてです。
行政処分によって業務停止命令を受けた場合には過去5年以内の記録が残されています。
いかなる理由があっても不動産会社が行政処分を受けたということはかなり信用度が落ちると判断できます。
他にも納税状況や資産状況についてもチェックしてください。